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2022年12月27日 (火)

EV騒ぎへの本音2:充電設備。(本記事はラフです。今後追加修正します。)

EVは車単体性能で語るのはナンセンス。

充電設備のネットワークの質・量が重要です。

急速充電設備出力を見ると日本では25kW・50kW・90kW。TESLAスーパーチャージャーで130~250kW。

工場などでは

高圧電力 小口50~500kW 大口500~2000kW。2000kW以上は特別高圧電力での契約となります。

 

経営シミュレーション:50kWh急速充電機3台。

高圧電力契約:150kW 16万円/月

高圧充電器3台、キュービクルメンテナンス料:3万円/月

来客:24台×3基×30日=2160台/月

使用電力:54000kWh/月

使用電力料金:54000kWh×27円=145万8000円/月

経費:145万8000円+19万円=164万8000円。

台当たり経費:164万8000円÷2160台=762円。

機器の償却費・駐車場所料金入れたら30分で最低1000円いただかないと大赤字。

電費5km/1kWhの車なら125km走ると1000円。ガソリン車なら125km/20=6.25L×ガソリン170円(揮発油税込み)=1062円。

長距離性能等考えるとHVの勝ちじゃないかと思えるこの頃。

 

今のEVの走行経費が安いのは税金払ってない(税金から各種補助までもらっている)からです。

 

追記:

高圧電力契約だとキュービクル(受変電機)も必要でキュービクルあると関東電気保安協会などにメンテナンスも頼まなくてはなりません。

またしてもハードルが上がった。

NEXCOが急速充電機増やさない理由もわかってきました。

 

 

 

 

 

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